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令和5年度時事文化講演会報告要旨

去る、令和5年8月4日(金)、加古川経営者協会・神戸経済同友会東播部会・加古川商工会議所の共催による「時事文化講演会」を開催いたしました。

 

講師には神戸学院大学現代社会学部教授 中野雅至様をお招きし、『働き方改革に企業はどう向き合うのか?』と題して参加者64人へご講演を頂きました。

 

【講演内容】

 

1.今年の日本経済の行方

 物価は、去年ほど上がらないと考えており、その理由としては、「企業の価格転嫁は一段落している」「原油価格は大きく動いていない」「円相場も戻る」ことがあげられる。

 日本人に染みついたデフレマインドにより、値上げにはシビアな日本の消費者ではあるが、良いモノであれば値段はこだわらない傾向にある。

 

2.コロナ禍の経済状況

 すべての業種、すべての企業が不調ではなく、大きく差が開きKのような形を描きつつある。

 

3.鍵を握るインバウンド

 訪日外国人の一人当たりの支出は約15万円で、総額は2兆円を超える(2018年実績)。下手な景気対策よりも効果が大きい。

 

4.日本経済の課題 -生産性の向上-

 働き方改革関連法により、時間外労働時間の制限がより求められる中、売上を伸ばすには、生産性を向上させる事が重要である。生産性の高い働き方とは、

 ・効率の高い働き方をしているか

 ・売上を意識した働き方になっているか

 ・無駄な業務だらけになっていないか

 ・問題なくテレワークが進められているか

 

5.日本経済の課題 -人手不足-

 生産年齢人口は、1997年を境に減少しておりまた、少子化が止まらない。少子化の要因としては未婚化の進展が大きい。

 

6.若者の労働観

 仕事観は、「自分を犠牲にしてまで会社に尽くす気はさらさらない」「無駄なことはやりたがらない」「コスパで仕事を計り、不合理や理不尽には声をあげる」といったような面があり、自分が求めるものと違えば簡単に退職する。 

 ご講演は、時々にテレビ出演時のお話をされるなど、大変興味を持って聴かせていただきました。

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