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2018年新春経済講演会を開催

2018年1月26日(金)加古川経営者協会・加古川商工会議所・(一社)神戸経済同友会東播部会、共催による新春経済講演会を日本銀行神戸支店長 石井正信様を講師に招き「2018年経済展望!」の講演を開催しました。開催当日は52名の方に出席いただきました。

 

1.わが国の経済・物価情勢

(1)日本の景気は、緩やかに拡大している。国内需要は、設備投資が増加傾向を続けている、個人消費は振れを伴いながらも、緩やかに増加している。また、公共投資は、高めの水準を維持しつつ、横ばいで推移している。輸出は、海外経済の緩やかな成長が続くもとで増加基調にある。

景気の先行きは、緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に増加傾向をたどる、輸出は海外経済の成長を背景に基調として緩やかな増加を続ける。

ただし、リスク要因として、①米国の経済政策運営(利上げ、ドル安)や、それが国際金融市場におよぼす影響。②新興国・資源国経済の動向。③英国のEU離脱交渉の展開やその影響。④北朝鮮問題等の地政学的リスクが考えられる。

(2)展望レポートの経済・物価見通し(2018年1月)は、景気は拡大していくが、物価は上がりにくい傾向が続き、2018年までの期間を中心に、潜在成長率1%を上回る成長を維持すると見られる。2019年は設備投資が下降局面に入ってくる、10月の消費税率引き上げによる可処分所得が減る影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる。一方、消費者物価指数は、企業の賃金価格設定が慎重な状態にとどまっていることを背景に、エネルギー価格上昇分の影響を除くと、弱めの動きが続いている。マクロ的な需要ギャップが改善を続けるもとで、企業の経営姿勢が次第に積極化し、中長期的な物価上昇率は上昇すると予想される。この結果、消費者物価の前年比は、プラスへの拡大基調を続け2%に向けて上昇すると考える。         

 

2.兵庫県の景気動向

(1)業況判断DI(12月)は、全国で+16、先行きが+11、兵庫県では+14、先行きが+9、であ

りプラス基調。また、業種別・規模別でも9月時点より12月時点で「良い」とした%ポイントが増えている。(数値は、%ポイント)

(2)雇用人員判断DIは、2009年より人材不足傾向となり、2018年の予測は、大企業が▲18、中堅

企業は▲24、中小企業で▲30と不足感が強い。(数値は、%ポイント)

(3)設備投資全体は、2016年が、前年度比+24.4と大きく増加したことで、2017年は▲3.8とな

っているが、投資額から見れば高い水準を維持している。(数値は、前年度比増減率%)

(4)雇用・所得動向について、労働需給は改善している雇用者所得は緩やかに増加している。人手不足が一段と強まっている。名目賃金は前年を上回っている。雇用・所得動向について労働需給は改善している、雇用者所得も緩やかに増加している

 

3.非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み

人手不足感が強まり、長時間労働の是正も求められているもとで、わが国経済の成長力を維持・

強化していくためには、女性・高齢者の活躍推進などによる労働供給の底上げや、労働生産性の

向上が重要です。また、労働生産性は賃金・物価動向を考えるうえでも重要です。非製造業はGDP

や就業者に占める割合が高く、労働生産性向上の余地も大きいとされる。

(1)労働生産性向上に向けた企業の取り組み

労働生産性を向上させるためには、労働投入量の節約・付加価値額の増大が必要で、労働投入量の節約には、①省力化投資-IoT・AIなどの新技術を活用した各種設備の導入、②ビジネスプロセスの見直し-従業員の長時間労働の是正と業績向上の両立、ビッグデータを活用した業務効率化余地の分析の取り組みが必要。付加価値額を増大させるには、新たな商品・サービスをはじめ、利益率の高い分野ヘのシフト、稼働率の引き上げ、技術革新等の取り組みが必要。

(2)先行きの見通し

多くの企業では、人手不足感や人件費上昇圧力が高まる一方、販売価格を引き上げにくい状況が今後も続くと見ている。また、先進各国との生産性格差や、最近の技術革新による省力化にフロンティア拡大を考えると、わが国の非製造業の労働生産性の向上余地自体は大きいと考えられる。これらを踏まえると、労働生産性向上による成長率の下支え効果が、ある程度期待される。

 

4.金融政策運営

 消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するために、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促す量的・質的金融緩和の政策を継続する。ご理解をいただきたい。

 

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