２月１７日（月）に、加古川経営者協会・加古川商工会議所・（一社）神戸経済同友会東播部会の三者共催による新春経済講演会を開催しました。
講師には、日本銀行神戸支店長 別所 昌樹様をお招きし、テーマ「２０２５年経済展望！」として、ご講演をいただき、６０名の方々が拝聴しました。
ご講演の要旨としましては、
世界経済については、ＩＭＦの見通しではパレスチナ・ウクライナの不安定な状況はあるものの総じてみれば緩やかに成長している。総じてみればとしている理由は、サービス業はコロナ以後順調に回復しているが、製造業に関しては、中国の内需不調・インフレによる利上げ・対ロシア制裁によるエネルギー価格上昇等により足踏み状態となっている。
また、地域によってのバラツキがあり、アメリカは好調で一人勝ちと言っても良い。ＩＭＦの見通しでは、２０２４年の成長率は＋２.８％、２０２５年予想は＋２.７％で、個人消費、設備投資が牽引役となっている。
ユーロ圏の成長率は２０２４年が＋０.８％、２０２５年予想は＋１．０％と弱くドイツはマイナス成長と予想されている。
中国は、不動産の低迷が深刻化している状況にある。
アメリカが好調な理由としては、実質賃金の上昇があげられその要因は、労働生産性の向上であり、「労働市場の流動性」「ＩＴ投資の多さ」「起業の増加」が関係していると思われる。
日本の経済は、政策委員の実質ＧＤＰ見通しが中央値で２０２４年が＋０.５％、２０２５年は＋１.１％、２０２６年は＋１.０％となっており、潜在成長率約の＋０.６％をやや上回っている。
企業部門の業況判断ＤＩ、収益、設備投資はコロナ以後上昇傾向にそれぞれあるが、個人消費については、節約志向にある。また、賃金については、上昇傾向にある。
２０２５年の注目点としては、トランプ2.0となりトランプ1.0との環境の違いとしては、「政策実現可能性が高まっている」「経済に重石・インフレ的な”関税政策”が先行」「インフレ率高く、財政状況悪い」ことである。
続いての注目点は、日本の人手不足は２０１２年頃から顕著となっており、非製造業はその傾向が強い。現状では、非製造業の内サービス業はＡＩ化、ＤＸ対応が難しく人手を必要としている。
最後に、兵庫県の経済動向は、業況判断ＤＩが全国では最近が１５で先行きを１０、兵庫県では最近が１３で先行きが６と予測しており、非製造業が高い値を示している。
